8964 フロンティア不動産投資法人

『JTとパイプライン契約を結んでおり、JTの閉鎖工場等遊休施設を優先して取得する権利を持っています。まちづくり3法（都市計画法とか大規模小売店舗立地法など）が影響して、JTによる商業開発中止ということがありました。要は商業施設の開発をしてはいけない地域があって、今回JT遊休地で開発ができなくなる場所もあるということです。』

このことが現実となり、スポンサーがJTから三井不動産へと変更されました。

それまではJTの外部跡地を利用した外部成長だったのが、今後は三井不動産から不動産取得のアドバイスをもらったり、施設運営管理ののノウハウ提供を受けます。平成21年をもって、JT物件は終了となります。また長期固定賃料が主流だった同REITですが、今後は売上歩合型賃料物件を取り入れたり、アウトレットモールの取得など商業施設特化REITとして様々な実験をしていくとのこと。

フロンティア不動産投資法人はJTとのパイプラインから三井不動産へ変わったことによって、より積極的な運用になりました。REITの雄である日本ビルファンドでも実績を作っている三井不動産。高配当を現在も、継続できています。